アネシスオーナー様へ

地震発生後、
まず行うこと

ご自身とご家族の安全を最優先にしてください。
安全を確認できたら、被害状況を写真で記録し、アネシスへご報告ください。

命に関わる危険がある場合

119番・110番へ連絡し、安全な場所へ避難してください。

最優先

ご自宅の被害を
記録・報告する

写真を添付して、現在の被害状況をお知らせください。

発災直後の行動

震災後にやるべきこと

  • 01

    身の安全を確保する

    揺れが収まるまで身を守り、火災・津波・土砂災害などの危険があれば避難する。

  • 02

    建物の危険を確認する

    大きな傾き、柱・基礎の損傷、ガス臭、漏電、落下物などを確認。危険を感じた場合は建物に入らない。

  • 03

    片付け・修理前に被害を記録する

    建物の外観、部屋全体、被害箇所のアップ、大きさが分かる写真、図面上の撮影位置を残す。

  • 04

    アネシス(住宅会社)へ被害状況を報告する

    専用フォームから、住所・連絡先・被害状況・写真などを送る。※住宅会社によって対応が異なります。

  • 05

    保険会社へ連絡する

    契約者本人から事故受付を行い、必要書類や現地調査について確認する。地震保険の請求に罹災証明書は原則不要です。

  • 06

    市町村へ罹災証明書を申請する

    公的支援を受ける可能性がある場合は、後回しにせず申請する。自治体による住家被害調査が行われる場合があります。

  • 07

    利用できる公的支援を確認・申請する

    住宅の応急修理、被災者生活再建支援金、義援金、応急仮設住宅、税・保険料の減免、各種融資などを市町村へ確認する。

  • 08

    調査・確認後に応急処置や修理を進める

    アネシス、保険会社、自治体などの確認後、見積り・修理へ進む。

公的支援を利用する可能性がある場合は、修理業者への正式な発注や支払いをする前に、市町村へご相談ください。
住宅の応急修理制度では、自治体が修理業者へ依頼・支払いを行う仕組みのため、先に自己契約すると支援対象外になる可能性があります。

ご自身でできる木造住宅の地震後の安全チェック方法 ~住み続けてよいか、専門家に相談した方がよいかをご自身で簡単に判定できます~
国土交通省作成のパンフレット 「~木造住宅の地震後の安全チェック~この家、住み続けていいのかな?」

災害時 復旧時

おしらせ

災害時 復旧時

アーキハウス八代店を
災害対応拠点として
開放

猛暑・断水下の生活支援と、住まいの一次相談を行う
「アネシス・リリーフ災害支援ステーション」を開設します。

サービスの特徴

  • 給水

    容器を持参してセルフで給水

  • 涼み処

    休憩スペース・熱中症対策

  • 充電・Wi-Fi

    携帯電話の充電と通信環境

  • キッズスペース

    予約・定員制の学習場所

  • 住まい相談

    被害確認・撮影・復旧手順の一次相談

災害時 復旧時

メーカーによる無償点検などの特別対応

2026年熊本地震において、各設備機器メーカーによる無償点検、修理などの特別対応が始まっています。
現在ご使用になられているメーカーのリンク先をご確認のうえ、ご活用ください。
※2026年8月1日現在

生活再建の手続き

保険・罹災証明・公的支援

制度の対象・期限は災害や自治体によって異なります。
必ず最新の公式情報をご確認ください。

  • 保険

    罹災証明

    公的支援

  • 目的

    契約に基づく補償

    住宅の被害程度を証明

    生活・住宅の再建を支援

  • 窓口

    保険会社・代理店・共済

    住宅がある市町村

    市町村など

  • 受けられるもの

    保険金

    罹災証明書

    給付・修理・減免・貸付など

保険会社へ連絡する

地震保険などに加入している場合は、契約者本人から保険会社・代理店・共済へ連絡します。

被害箇所を片付け・修理前に撮影
契約内容と必要書類を確認
保険会社による損害調査を受ける
調査後に保険金を請求

地震保険の請求に、自治体の罹災証明書は原則として必要ありません。

罹災証明書を申請する

罹災証明書は、市町村が住宅の被害程度を証明する書類です。公的支援や税・保険料の減免などで必要になる場合があります。

住宅がある市町村へ申請
市町村による住家被害認定調査
被害程度の認定
罹災証明書の交付

申請方法、必要書類、受付期間は市町村によって異なります。

利用できる公的支援を確認する

災害の規模、住宅の被害程度、世帯の状況などにより、支援を受けられる場合があります。

被災者生活再建支援金
住宅の応急修理
応急仮設住宅・公営住宅
災害見舞金・義援金
税金・保険料などの減免や猶予
災害援護資金などの貸付
災害復興住宅融資
自治体独自の支援

対象条件や申請期限があるため、早めに市町村へ確認してください。

手続きの流れ

修理前に必ずご確認ください

公的支援を利用する可能性がある場合は、修理業者と契約したり、代金を支払ったりする前に市町村へ相談してください。

「住宅の応急修理制度」などは、先に自分で契約・支払いをすると対象外になる可能性があります。

緊急の養生が必要な場合は安全を優先し、作業前後の写真と領収書を残してください。

生活再建の手続き

お住まいの再建に向けて

災害後の修理業者との契約は、焦らず慎重に

地震の後は、「早く直したい」「このままで大丈夫だろうか」という不安が大きくなります。その不安につけ込み、必要以上に契約を急がせたり、高額な工事を勧めたりする業者にも注意が必要です。
まずは被害状況を記録し、保険会社や信頼できる住宅会社に相談してから、修理を進めましょう。

こんな言葉や対応には注意してください

  • 今すぐ工事しないと危険です

    不安をあおり、その場で契約を迫るケースがあります。

    本当に緊急性が高い場合もありますが、危険箇所の応急処置と、本格的な修理工事の契約は別です。まずは安全を確保し、可能であれば複数の専門家に状態を確認してもらいましょう。

  • 保険金で必ず無料になります

    保険金が支払われるかどうかは、保険会社が契約内容や被害状況を確認して判断します。修理業者が「必ず使える」「自己負担はない」と断定することはできません。

    保険会社の確認前に、高額な工事や保険申請代行を契約しないよう注意してください。

  • 無料で点検します

    無料点検そのものが問題とは限りません。ただし、点検後に「屋根が危険」「すぐ修理が必要」などと言われ、高額な契約へ誘導されるケースがあります。

    点検を依頼する前に、会社名・所在地・連絡先・点検範囲・費用の有無を確認しましょう。

  • 今日契約すれば安くなります

    大幅な値引きや限定価格を理由に、その場で判断を迫る業者には注意が必要です。

    見積書の工事内容、材料、数量、費用、工期、保証、解約条件を確認し、家族や信頼できる人に相談してから判断してください。

その場で署名・支払いをしないでください

訪問業者から契約を勧められても、その場で署名や押印、手付金の支払いをする必要はありません。
次の資料を受け取り、一度持ち帰って確認しましょう。

会社名・所在地・連絡先
建設業許可などの事業者情報
被害箇所の写真と点検結果
工事内容が分かる見積書
工期と支払い条件
保証内容
キャンセル・解約条件

口頭だけの説明ではなく、書面で確認することが重要です。

調査や保険会社の確認前に片付けや修理をすると、被害状況を確認できなくなる場合があります。ただし、雨水の浸入防止など緊急の応急処置が必要な場合は、安全を優先してください。

すでに契約してしまった場合

訪問販売に該当する契約では、クーリング・オフが利用できる場合があります。契約書や見積書、メッセージ、録音、業者の名刺などを保管し、早めに消費生活センターなどへ相談してください。
無理に業者と交渉したり、一人で抱え込んだりする必要はありません。

判断に迷ったら、ご相談ください

被害の程度や必要な修理は、写真だけでは判断できないことがあります。

「本当に今すぐ工事が必要なのか」
「提示された修理内容や金額は妥当なのか」
「保険・罹災証明・公的支援をどう進めればよいのか」

少しでも不安がある場合は、契約する前にアネシスへご相談ください。ご自宅の状況を確認し、安全確保から手続き、修理・再建まで、必要な対応を一緒に整理します。

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生活再建の手続き

各種情報リンク

※2026年8月1日現在