保険、罹災証明、公的支援は、どれか一つが終わるまで待つのではなく、被害を記録した後に並行して確認します。

基本の流れ

1. 安全を確認する

2. 片付ける前に被害を撮影する

3. 加入している保険会社・代理店へ連絡する

4. 市町村へ罹災証明書を申請する

5. 利用できる公的支援を確認する

6. 必要な現地調査を受ける

7. 内容を確認してから修理を契約する

保険会社への連絡

地震による建物や家財の損害は、一般的な火災保険だけでは補償されない場合があります。契約内容によって異なるため、地震保険の加入状況を含め、保険会社へ直接確認してください。

罹災証明書と保険会社の損害認定は別の制度です。罹災証明書の判定が、そのまま保険金の支払区分になるわけではありません。

罹災証明書の申請

罹災証明書は、市町村が住家の被害程度を証明する書類です。生活再建支援金、住宅の応急修理、税の減免などで必要になる場合があります。

公的支援は契約前に確認

住宅の応急修理などは、自治体が指定する手続きや対象工事があります。先に工事を契約・着工・支払いすると、支援対象外になる可能性があります。

ただし、雨漏りや設備事故など緊急対応が必要な場合は、安全確保を優先し、施工前後の写真、見積書、領収書などを必ず保管してください。