災害後は、不安や焦りにつけ込んだ住宅修理トラブルが発生しやすくなります。訪問してきた業者から勧められても、その場で契約しないでください。

注意したい勧誘

• 「今すぐ修理しないと家が倒れる」と不安をあおる

• 「保険を使えば必ず無料になる」と断定する

• 無料点検の後に高額な工事を迫る

• 保険金請求の代行手数料を求める

• 公的機関や住宅会社の関係者を装う

• 見積書の内容が「一式」ばかり

• 契約書を渡さず、署名や前払いを急がせる

• 義援金や寄付金を訪問・電話で求める

契約前に確認すること

会社名、所在地、担当者、工事内容、金額、支払条件、解約条件を書面で確認します。可能であれば複数社から見積もりを取り、家族や保険会社、家を建てた住宅会社などへ相談してください。

保険金が支払われるかどうかを判断するのは、修理業者ではなく保険会社です。「必ず保険が使える」という説明は信用せず、加入先へ直接確認しましょう。

国民生活センターも、災害後の点検商法や「保険金で無料修理できる」という勧誘に注意を呼びかけています。国民生活センター「災害に便乗した悪質商法」

不審な契約や勧誘で困った場合は、消費者ホットライン「188」へご相談ください。